JOGMEC支援制度

  • タイトル画像: 支援制度概要

JOGMEC石炭部門では、出資・債務保証技術支援、技術移転情報収集・提供産炭国共同調査、民間調査支援等の各業務を実施しております。

出資・債務保証

石炭の探鉱事業は、リスクの高い事業です。そこでJOGMECでは探鉱事業に必要な資金を出資という形で提供し、探鉱活動の一層の拡大、促進を図り、炭鉱開発事業につなげます。
また、開発段階における投資規模は、数千万ドルから10億ドル超にも達する莫大なものになります。そこで、開発資金調達の円滑化を図り、プロジェクトの抱える事業リスクやカントリーリスクをカバーするため、JOGMECでは企業の民間金融機関等からの借入れ資金に対して、債務保証による支援を実施します。

海外探鉱資金出資

海外において石炭の有望鉱床が存在すると認められる地域における石炭の探鉱に必要な資金であり、その探鉱を促進することにより優良資源の確保に効果があると認められる場合、その探鉱の事業費(物品費、労務費、直接経費、減価償却費、山元管理費及び探鉱に必要な権利等取得経費)が出資の対象となります。
詳細につきましては、以下のURLをご参照下さい。

海外開発資金債務保証

写真:出資・債務保証

海外で行う石炭の採掘及びこれに付随する選炭その他事業に必要な資金で、「設計費」、「仮設建屋建設費」、「開発工事費」、「選炭場建設費」、「インフラ工事費」、「管理費」、「権益取得費」等が債務保証の対象となります。
詳細につきましては、以下のURLをご参照下さい。

技術支援、技術移転

日本企業が関与する操業現場や石炭鉱山開発等における課題解決のための技術支援を行うとともに、産炭国への技術移転を行うことにより、需給逼迫の緩和や生産性の向上、安定を図ります。

石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業

鉱山等の操業現場における生産技術等の課題の解決、又は我が国企業が権益の獲得若しくは事業への参入を目指して検討を行う鉱山開発等の案件に対する鉱山・FS評価に関し、技術支援を行う事業です。生産効率の向上や生産性の改善、若しくは鉱山開発等の促進に寄与することをもって、石炭資源の我が国への安定供給に貢献することを目的とした事業です。
詳細は以下のURLをご参照下さい。

炭鉱技術移転事業

技術指導の様子

アジアの産炭国では、国内で石炭消費が大幅に伸びている国も多く、生産拡大と保安の両立が課題となっています。日本がこれまで蓄積してきた知見やネットワークを活用し、これらの国の炭鉱技術者に対し、生産・保安技術等を効果的に移転するのが、炭鉱技術移転事業です。特に中国、ベトナム等の炭鉱では坑内掘りの採炭箇所の深部化・奥部化が進行しているため、技術者を日本に受け入れて、石炭採掘、保安技術の指導を行っています。また、日本の技術者を産炭国に派遣し、現場に即した形での技術指導も行っています。

国内受入研修修了生人数実績

  2012
(H24)
2013
(H25)
2014
(H26)
2015
(H27)
2016
(H28)
2017
(H29)
ベトナム 143 83 82 84 84 74 550
中国 0 58 63 56 54 52 283
インドネシア 無し 無し 無し 10 12 20 42

海外派遣研修受講生延べ人数実績

  2012
(H24)
2013
(H25)
2014
(H26)
2015
(H27)
2016
(H28)
2017
(H29)
ベトナム 11,521 9,271 7,186 7,194 12,355 4,601 52,128
中国 0 1,268 1,003 279 811 824 4,185
インドネシア 1,369 1,518 2,251 2,121 2,965 3,017 13,241

産炭国共同支援事業

バイオコールブリケット

産炭国共同支援事業では、日本政府とモザンビーク政府の間で署名交換された「石炭産業発展5ヶ年プラン」に基づき、未利用低品位炭の活用を図るバイオコールブリケット(※)製造の事業化を推進し、また、人材育成事業として日本への招聘研修及び専門家派遣現地研修を実施しています。

※バイオコールブリケットは、おがくず等の未利用バイオマスと有効活用されていない低品位炭を原料とした造粒固形物であり、硫黄酸化物の発生が抑えられるため環境にやさしく、木炭や薪の代替燃料として導入が進めば、森林破壊の抑制や炭鉱会社のCSR活動にも寄与するとして期待されています。

情報収集・提供

世界のエネルギー事情は常に変化しており、正確に、素早く情報をつかむことが、激しさを増している資源獲得競争の中では重要な要素の一つです。JOGMECは産炭国や資源開発企業の動向、石炭技術の開発など、総合的な情報を収集・分析し、提供することで、石炭開発に関わる日本の企業を支援します。
海外石炭情報や調査事業の成果報告書は、主に本ホームページで公開しています。

Webサイトによる情報発信

我が国への海外炭の効率的・安定的供給確保に資するため、主要産炭国の石炭生産動向やインフラ整備状況及び主要消費国の石炭消費動向等に係る最新の情報収集・分析を実施し、調査報告書や事業報告書等を地域別にまとめて公開しています。
本サイトより閲覧できます。

  • イメージ:Webサイトによる情報発信

成果報告会・セミナーの開催

成果報告会の様子

JOGMECは、産炭国産業協力等事業、産炭国共同基礎調査、海外地質構造調査、海外炭開発高度化等調査など、前年度に実施した調査事業についての成果報告会を、毎年度開催しています。
また、石炭開発企業や産炭国政府機関等を招き、石炭開発状況や石炭政策の動向について講演を行う石炭投資促進セミナー等も開催しています。
成果報告会・セミナー等については、メールマガジン「JOGMEC石炭通信」でもご案内しております。ご登録方法については以下のURLをご確認下さい。

地質構造調査、民間調査支援

本邦企業等の石炭開発を促進するため、新興産炭国や調査が実施されていないリスクの高い地域等において、産炭国政府機関等と共同で探査事業を実施するとともに、石炭開発や関連技術の共同調査を行います。また、本邦企業が海外で実施する探鉱等の調査活動を支援しています。

海外地質構造調査事業共同調査

地質調査風景

石炭を輸入に依存している我が国においては、産炭国の供給力の拡大及び石炭資源の獲得を図っていくことが必要です。
JOGMECは産炭国との重層的な協力関係を構築するとともに、我が国民間企業のみではリスクが高い地域において、民間企業の調査及び開発等の活動を誘導するため、当該産炭国においてJOGMECと相手国政府機関等との共同による先行的な地質構造調査等を実施しています。
詳細は以下のURLをご参照下さい。

海外地質構造調査事業 JV(ジョイントベンチャー)調査

コア観察作業風景

JV調査とは、JOGMECが自ら海外企業や国営公社をJV相手方として行う共同探鉱です。また、日本企業を共同調査会社として共同探鉱を実施する場合もあります(日系JV制度)。JV調査では、JOGMECとJV相手方あるいは共同調査会社が共同で地質調査、物理探査あるいはボーリング調査などを実施して、それらの結果の取りまとめ等を行います。その上で有望な探査結果が得られ日本企業の関心が高まった時点で入札を行い、落札した企業に対して(日系JV制度においては、共同調査会社またはその親会社に入札結果に対する第一先買権を付与)、JV契約においてJOGMECが取得した探鉱権や販売権等の権益オプションを譲渡することで、石炭資源開発における探鉱リスクの軽減に貢献します。
詳細は以下のURLをご参照下さい。

石炭資源開発の流れとJOGMECの支援制度

  • 石炭資源開発の流れ:事前段階:事前調査段階 ・既存地質情報収集、地表踏査、物理探査、ポーリング等による石炭賦存可能性評価を実施。探鉱段階:基礎調査段階 ・地表踏査、物理探査、ボーリング等による地質構造把握、炭質性状調査等に基づき資源評価を実施。詳細調査段階 ・詳細地質調査を実施。・収益計算、インフラ・生産・人員等の計画に基づき事業化を判断。開発段階:開発段階 ・開発に必要なインフラを整備し、生産用施設を設置。生産段階:生産段階 ・生産の拡張工事、周辺鉱区の新規権益取得等。資金 リスク(事業リスク)(カントリーリスク)。JOGMECの石炭資源開発支援業務 海外地質構造調査 (JOGMECが実施) 探鉱出資 (JOGMECは50%を上限に出資) 債務保証 (80%上限) 産炭国への支援 (探鉱技術移転事業、産炭国共同支援事業) 本邦企業等への各種支援 (石炭現場ニーズ等に対する技術支援事業、情報収集・提供)
支援制度

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