ロシア：石炭商品取引所構想

5月17日の現地報道によれば、エネルギー省はロシア連邦における石炭及び製品の商品取引所メカニズム策定作業について300万ルーブルのテンダーを6月10日に実施する。納期は10月30日。商品取引所における石炭売買メカニズムの策定は、2030年までの石炭産業発展プログラムに課題として記載されている。この作業の中で商品の規格統一基準が策定されることが期待される。

現在ロシア国内の取引は直接契約で行われている。政府は2015年末から、石炭を取引する企業に対し、契約の登記を義務づけた。サンクトペテルブルグ商品取引所で、前年生産量が100万t以上のコークス炭、ハードコール、褐炭、無煙炭に関して、6万t以上の取引所外契約の登記が行われている。同取引所のデータによれば、2015年中に16435件の契約（65社が参加）により、2014年比18％増の3億5700万tの石炭が販売された。

アナリストによれば、現在ロシアの石炭分類システムは国際基準と異なっており、中でも灰分及び硫黄分の含有率を考慮していないことが問題であるが、輸出向け石炭の大部分は、欧州のStandard European Coal Agreementの要件を満たしている。取引所での石炭売買は、価格を国際平均価格に近づけるというポジティブな影響を与えるが、他方石炭企業にとっては、現在のルーブル下落効果によって供給量が増大し市場におけるシェア拡大が進んでいる状況を維持することも重要である。

SUEK社の営業部長は、発電所ごとに必要とする石炭の品質は異なっており、石炭は本質的に取引所での売買に向いた商品ではない、より現実的なのは、取引実績の情報分析結果をもとに、国内市場における価格インデクスを提示することだと述べている。