チリ：政府の石炭脱却政策 石炭火力発電所の閉鎖へ
掲載日：2018年4月12日
4月2日付けの地元報道によると、政府は火力発電会社に対して、石炭使用の停止を求めており、二酸化炭素回収貯蔵（CCS）施設のない石炭火力発電所は建設できない。
エネルギー源のクリーン化への過渡期の犠牲者として、フランスの電力会社Engie SA社は、自社の石炭火力発電所の売却を試みる意味がないとして、閉鎖を発表した。同社は、その発電能力を再生可能エネルギーに振り替える。
現在、石炭は国内発電能力の21%を占め、再生可能エネルギーは22%を占めている。しかし、政府は、2050年国内電力需要に対し、太陽光、風力、水力、地熱、海洋にて70%達成を目標としている。
エネルギー源のクリーン化への過渡期の犠牲者として、フランスの電力会社Engie SA社は、自社の石炭火力発電所の売却を試みる意味がないとして、閉鎖を発表した。同社は、その発電能力を再生可能エネルギーに振り替える。
現在、石炭は国内発電能力の21%を占め、再生可能エネルギーは22%を占めている。しかし、政府は、2050年国内電力需要に対し、太陽光、風力、水力、地熱、海洋にて70%達成を目標としている。
（石炭開発部 辻 誠）
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