フィリピン：税制改革法案成立の場合 鉱物探査事業15件が開始可能へ
掲載日：2019年1月17日
2018年12月28日付けの地元報道によると、環境天然資源省（DENR）の幹部によると、税制改革法案（鉱物資源探査事業などの新規鉱山事業の認可申請を凍結した大統領令を改正する内容を含む）が成立すると、鉱物探査事業15件が開始される見通しである。
現在、国内ではニッケル鉱山30か所を含む合計48か所の鉱山事業が操業しているが、2012年7月に布告された大統領令第79号にて、新規鉱山事業への認可は凍結された。税制改革法案が発効した場合、鉱物税は現状の2%から4%に引き上げられるが、新規鉱山事業への制限も撤廃される見込みとのこと。
現在、国内ではニッケル鉱山30か所を含む合計48か所の鉱山事業が操業しているが、2012年7月に布告された大統領令第79号にて、新規鉱山事業への認可は凍結された。税制改革法案が発効した場合、鉱物税は現状の2%から4%に引き上げられるが、新規鉱山事業への制限も撤廃される見込みとのこと。
（石炭開発部 辻 誠）
おことわり：本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。
