インド:民間発電事業者 公営発電所向けの偏った石炭配分に不満

掲載日:2019年3月7日

2月27日付けの地元報道によると、民間発電事業者は石炭配分での偏った優先順位に不満を持っている。事業者は、公営の発電所が石炭供給を優先的に受け、民間企業の発電所は苦境に陥っていると語った。

更に、民間発電事業者は、石炭公社(CIL)と子会社South Eastern Coalfields(SECL)が、燃料供給契約(FSA)の条項に違反して、公営の石炭火力発電所(TPPs)に恩恵を与えており、石炭供給が悪化していると主張している。業界関係者は、SECLは現在Marwa TTPに対して優先的に石炭供給を行っているが、これは、石炭省の政策規定に明確に違反していると語った。同規定では、石炭会社には石炭連係分を最大限に供給し、その後に、FSAに基づく供給を行う様に指示されているとした。

CILは民間発電事業者の主張を否定し、公営の発電所への石炭配分で便宜を図ったことはないとした。2018/19会計年度4~2月の石炭供給は、中央政府系石炭火力発電所は90%(最低保証は84%)、地方政府系石炭火力発電所は79%(最低保証は86%)、独立発電事業者(IPPs)は72%(最低保証は76%)だとした。CILは、中央政府系石炭火力発電所は、年間契約量(ACQ)の実績では地方政府系・IPPsと比べて多いが、中央政府系の多くの発電所は炭鉱山元にあり、炭鉱から遠方にある発電所よりも石炭調達が便利であるとした。

(石炭開発部 辻  誠)

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