南アフリカ:価格上昇にともない、南ア炭の中国への輸出が増えると予想される
掲載日:2021年1月21日
1月14日付の現地報道によると、中国が豪州からの石炭輸入を停止して以来、既に約60万トンから70万トンの南ア炭が中国に輸出されており、今後も中国への南ア炭輸出は確実に増加すると予想されると、南アのマイニングウィークリーのインタビューで、トップトレーダーは述べた。中国の発電所は、通関制限なしで複数の国から石炭を輸入することが許可されており、これにより2021年は南ア炭にとって強気のスタートとなっている、とThe Global Times of Chinaは報じている。
中国は、豪州以外の国からの石炭輸入を増やしており、南アフリカもその一つであるため、中国の追加需要の恩恵を受けている。現状では、南アフリカはインドネシアとロシアに次ぐ第3の受益者であると、同トレーダーは付け加えた。2019年、豪州から中国への一般炭の輸出額は40億米ドルで、同年に一般炭と原料炭を合わせた輸出額は137億米ドルに達した。
現在、南ア炭は、輸出市場が不足しているわけではないが、過去6ヶ月間に石炭価格はほぼ2倍になっており、最高額を支払ってくれる市場を選択できる段階に入っている。南アフリカは、年間約7,000万トン以上の石炭輸出量のうち約4,000万トンがインドに輸出され、パキスタンやスリランカにおいても顕著な需要が続いている。南アフリカが中国への伝統的な石炭供給者でなかった主な理由として挙げられるのは、フレート差が価格を下げること、及び南ア炭の品質が、他の国、例えばインドでは海綿鉄生産で大きな需要があり、価格が高くなっても南ア炭を排除することは難しいということがある。中国が最後に南アフリカから石炭を輸入したのは2014年で、その後輸入関税が適用され、2015年には微量元素の制限が課された。
世界的に石炭には厳しい今日、特に発熱量が高く、硫黄分が少ない良質な石炭の供給不足が深刻化しつつあると、石炭支持派のコメンテーターたちは警告している。マイニングウィークリー誌によると、この問題は昨年から顕在化し始めていたはずだが、COVID-19の蔓延によって隠されていたという。コロナウイルスは10億トンの市場で推定1億5,000万トンの石炭需要を消し去り、おそらく1億トンの生産に影響を与えたと推測されている。その後の経済の回復、特に中国経済が回復する中で、石炭の供給不足が顕在化し、価格が大幅に上昇している。過去の再生可能エネルギーが登場する以前の時代には、このような状況では、主要石炭企業による大規模な生産拡張を促していただろうが、これらの企業が石炭からの撤退を表明していること、その他の石炭への投資企業は、拡張的な設備投資はおろか、持続的な設備投資にも有意義な投資をしていないため、石炭価格が未曾有の高値に上昇する可能性は相当なものであるといわれている。
中国は、豪州以外の国からの石炭輸入を増やしており、南アフリカもその一つであるため、中国の追加需要の恩恵を受けている。現状では、南アフリカはインドネシアとロシアに次ぐ第3の受益者であると、同トレーダーは付け加えた。2019年、豪州から中国への一般炭の輸出額は40億米ドルで、同年に一般炭と原料炭を合わせた輸出額は137億米ドルに達した。
現在、南ア炭は、輸出市場が不足しているわけではないが、過去6ヶ月間に石炭価格はほぼ2倍になっており、最高額を支払ってくれる市場を選択できる段階に入っている。南アフリカは、年間約7,000万トン以上の石炭輸出量のうち約4,000万トンがインドに輸出され、パキスタンやスリランカにおいても顕著な需要が続いている。南アフリカが中国への伝統的な石炭供給者でなかった主な理由として挙げられるのは、フレート差が価格を下げること、及び南ア炭の品質が、他の国、例えばインドでは海綿鉄生産で大きな需要があり、価格が高くなっても南ア炭を排除することは難しいということがある。中国が最後に南アフリカから石炭を輸入したのは2014年で、その後輸入関税が適用され、2015年には微量元素の制限が課された。
世界的に石炭には厳しい今日、特に発熱量が高く、硫黄分が少ない良質な石炭の供給不足が深刻化しつつあると、石炭支持派のコメンテーターたちは警告している。マイニングウィークリー誌によると、この問題は昨年から顕在化し始めていたはずだが、COVID-19の蔓延によって隠されていたという。コロナウイルスは10億トンの市場で推定1億5,000万トンの石炭需要を消し去り、おそらく1億トンの生産に影響を与えたと推測されている。その後の経済の回復、特に中国経済が回復する中で、石炭の供給不足が顕在化し、価格が大幅に上昇している。過去の再生可能エネルギーが登場する以前の時代には、このような状況では、主要石炭企業による大規模な生産拡張を促していただろうが、これらの企業が石炭からの撤退を表明していること、その他の石炭への投資企業は、拡張的な設備投資はおろか、持続的な設備投資にも有意義な投資をしていないため、石炭価格が未曾有の高値に上昇する可能性は相当なものであるといわれている。
(石炭開発部 奥園 昭彦)
おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。