モザンビーク:三井物産、モザンビークの炭鉱・港湾インフラ事業から撤退
掲載日:2021年1月28日
1月21日、三井物産株式会社は、ブラジルのValeとモザンビークで推進しているモアティーズ炭鉱及びナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業において同社が保有する事業の全持ち分とそれに付随する融資をValeにそれぞれ1.0米ドルで譲渡するにあたっての主要条件を定めた基本合意書を、2021年1月20日付で締結した、と発表した。本譲渡は、関係者との詳細条件の合意と両社で必要な社内許可の取得を経て持分譲渡契約を締結し、関連許認可取得等を含む一定の前提条件を充足後に2021年中に完了することを目標としている。
モアティーズ炭鉱の権益保有比率は、三井物産・Vale持株会社が95%(内訳:Vale 85%、三井物産 15%)、モザンビーク鉱物資源公社5%で、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業の権益保有比率は三井物産・Vale持株会社が約100%(内訳:Vale 約50%、三井物産約50%)、モザンビーク共和国現地株主少数、となっている。
この取引はValeが中核事業への集中とESGの観点から石炭事業からの撤退を決定したことを受け、事業ポートフォリオ再構築の一環としてValeへの売却を決定したとのことである。
Valeは、2030年までに温室効果ガスを33%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを実現するとしており、三井物産の株式を取得し、ガバナンスと資産管理を簡素化した後、モアティーズ炭鉱とナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業に関心を持つ第三者への事業売却プロセスを開始するとしている。
なお、モアティーズ炭鉱の2019年の生産量は877万トン(原料炭403.2万トン、一般炭473.8万トン)、2020年第3四半期までの9ヶ月間での生産量は464.8万トン(原料炭243.6万トン、一般炭221.2万トン)だった。Valeは原料炭の歩留まり改善のための選炭工場の改修を、2020年11月から開始しており、改修後の2021年下半期には1,500万トン、2022年には1,800万トンの生産レベルに拡大すると予想している。また、ナカラ回廊鉄道の輸送距離は912kmで、積出港であるナカラ港は水深が深く、モザンビークで唯一ケープサイズの大型船を受け入れることができる。
モアティーズ炭鉱の権益保有比率は、三井物産・Vale持株会社が95%(内訳:Vale 85%、三井物産 15%)、モザンビーク鉱物資源公社5%で、ナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業の権益保有比率は三井物産・Vale持株会社が約100%(内訳:Vale 約50%、三井物産約50%)、モザンビーク共和国現地株主少数、となっている。
この取引はValeが中核事業への集中とESGの観点から石炭事業からの撤退を決定したことを受け、事業ポートフォリオ再構築の一環としてValeへの売却を決定したとのことである。
Valeは、2030年までに温室効果ガスを33%削減し、2050年までにカーボンニュートラルを実現するとしており、三井物産の株式を取得し、ガバナンスと資産管理を簡素化した後、モアティーズ炭鉱とナカラ回廊鉄道・港湾インフラ事業に関心を持つ第三者への事業売却プロセスを開始するとしている。
なお、モアティーズ炭鉱の2019年の生産量は877万トン(原料炭403.2万トン、一般炭473.8万トン)、2020年第3四半期までの9ヶ月間での生産量は464.8万トン(原料炭243.6万トン、一般炭221.2万トン)だった。Valeは原料炭の歩留まり改善のための選炭工場の改修を、2020年11月から開始しており、改修後の2021年下半期には1,500万トン、2022年には1,800万トンの生産レベルに拡大すると予想している。また、ナカラ回廊鉄道の輸送距離は912kmで、積出港であるナカラ港は水深が深く、モザンビークで唯一ケープサイズの大型船を受け入れることができる。
(石炭開発部 奥園 昭彦)
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