インドネシア:インドネシア政府、PKP2BからIUPKとして操業を継続する石炭事業者に課されるロイヤルティ率は策定段階

掲載日:2021年4月28日

4月20日付の地元報道によると、インドネシア政府は石炭事業契約(PKP2B)を特別鉱業事業許可(IUPK)として操業を継続する石炭事業者に課される石炭ロイヤルティ率に関する施策はまだ策定の段階にある。

インドネシア石炭鉱業協会(ICMA)の事務局長であるHendra Sinadia氏は、2020年12月に提案書を提出した後も、同氏の党が依然として決定を待っていると述べた。

同氏の発言がインドネシア経済誌コンタンによって引用されており、PKP2BがIUPK として操業を継続した場合、提案されているロイヤリティ率は、より高い国の歳入保証を考慮していると主張している。

石炭事業者たちは、石炭指標価格(HBA)を参考に、累進的なロイヤルティ率を提案している。4つのカテゴリが提案されており、1つめのカテゴリとして、石炭価格が1トン当たり70USDを下回る場合、国内および輸出に対するロイヤリティ率は14%。

2つめのカテゴリとして、石炭価格が1トン当たり70~80USDの場合は、国内のロイヤリティが14%、輸出が16%。3つめのカテゴリは、石炭価格が1トン当たり80~90USDの場合、ロイヤリティは国内が14%、輸出が18%。4つめのカテゴリは、石炭価格が1トン当たり90USD以上の場合で、国内のロイヤルティが14%、輸出が20%である。これは国内供給の場合に課されるロイヤリティ率が一律14%である一方で、輸出の場合は14%から20%の段階的なロイヤリティ率が設定されることを意味している。

同氏によれば、このシミュレーションでは、PKP2BをIUPKとして操業を継続する場合、国家歳入は、現行のPKP2Bのロイヤリティ率13.5%と比較して、約4%~7%増加することになる。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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