インド:石炭火力発電事業者の新排出ガス基準の導入期限を延期

掲載日:2021年4月28日

4月2日の現地報道によると、インドでは、政府の通達に基づき、石炭火力発電所の新排出ガス基準の導入期限を最大3年延期し、新目標を達成できなかった電力会社には違約金を支払った上で操業を継続することを認めた。

当初、火力発電所に二酸化硫黄の排出量を削減する排煙脱硫装置(FGD)の設置期限を2017年に設定していたが、地域ごとに期限を変えて延期され、最終的には2022年となった。

今般、4月1日に環境省から出された新しい通達によると、人口の多い地域や首都ニューデリーの近くにある発電所は2022年までに新排出ガス基準に準拠しなければならず、汚染度の低い地域にある石炭火力発電事業者は2025年までに新排出ガス基準に準拠するか発電ユニットを廃止しなければならない、とされた。

国営火力発電公社(NTPC)をはじめとする発電事業者の他、Reliance PowerやAdani Powerなどの民間企業を代表する業界団体は、コンプライアンスコストが高いことを理由に、汚染基準の緩和を長年にわたって求めてきた。

今回の通達は、発電所が立地する地域の汚染度合いに応じて、基準を導入する期限を設けるよう電力省が提案したことを受けたものとされている。

(石炭開発部 古川 ゆかり)

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