米国：最高裁判所は、Millennium Bulk石炭ターミナル訴訟の判決を下すよう勧告

5月27日の現地報道によると、米国政府は、反対にあって阻止された石炭ターミナルに関わる州間の紛争について、プロジェクトがもはや進行していないことを理由に、連邦最高裁判所がこれを扱わないよう提案した。

ワイオミング州とモンタナ州は、ワシントン州エコロジー局が計画中のMillennium Bulk Terminals-Longview LLCの水質許可を却下した後、米国憲法のDormant Commerce ClauseとForeign Commerce Clauseを引用して、米国最高裁判所に申し立てを行っていた。

Elizabeth Prelogar訴訟長官代理は5月25日の準備書面で、ミレニアム社の親会社であるLighthouse Resources社が2020年12月に破産更生法を申請し、プロジェクトの継続に関心を持つ買い手を見つけることができなかったため、最高裁は2つの石炭生産州が提起した問題を取り上げる必要はないとしており、仮に裁判所がこの異議申し立てを支持したとしても、ミレニアム社は既に破産しており、問題となっている不動産に対する残りの権益もなく、提案しているターミナルの建設計画も放棄しているだろう、と述べている。また、このターミナルの開発計画はもはや進展がないため、裁判所は、モンタナ州とワイオミング州の石炭生産量と販売量の減少による潜在的な損害を覆すことはできないと付け加えた。

米国最高裁判所は、この訴訟を審理するかどうかを決定することができる。裁判所は2020年10月に訟務長官に意見を求めたが、トランプ政権はそれには応ぜず、バイデン大統領率いる米国司法省が意見を述べる道を開いた。

当初の計画では、ターミナルは、ワシントン州のコロンビア川沿いに建設され、年間輸出能力は4,400万トンだった。石炭生産者は、このプロジェクトによってモンタナ州とワイオミング州のパウダー・リバー・ベイスンで採掘された石炭のアジア市場へのアクセスが可能になると期待していた。