欧州：EUは175億ユーロのグリーン移行基金を承認

6月7日の現地報道によると、欧州連合（EU）加盟国27カ国は7日、化石燃料に依存する経済圏がより環境に優しいエネルギーに移行するのを支援する、いわゆる「公正移行基金（Just Transition Fund）」を設立する規則を承認し、基金の設立に向けた最後のハードルをクリアした。公正移行基金は、175億ユーロ（212.7億米ドル）の規模で、EU予算とCOVID-19の復興基金から拠出され、2050年までにGHG排出量をゼロにするというEU全体の気候目標に向けて、EUが加盟国を支援するための仕組みの一つである。

EUは、グリーンディールの下で、持続可能なビジネス、技術、ソリューションへの投資や、より環境に優しいエネルギーや発電への投資を支援することを約束している。また、グリーンディールには、石炭に大きく依存している地域や国を資金面で支援する、いわゆる「公正移行基金」も含まれている。EU加盟国は、この基金が、化石燃料や温室効果ガスを大量に消費する産業に大きく依存し、地域経済の多様化を必要としているEU加盟国のコミュニティの社会的及び経済的コストを軽減するためのプロジェクトに資金を提供することで合意している。この基金からの資金は、いかなる化石燃料の開発にも使用することはできず、EUがエネルギー転換の解決策ではなく問題の一部であると見なし始めた天然ガスに対してさえも使用できない。

公正移行基金は、「石炭、褐炭、泥炭、オイルシェールの生産や使用を段階的に廃止し、汚染の激しい産業を転換する必要のある地域に投資することで、格差の拡大を防ぐことを目的としている」とEUは7日に述べた。ポーランドとドイツは、いまだに石炭産業が盛んで、雇用と経済成長を石炭に依存している地域であることから、この基金の最大の受益者になると予想されている。

ポルトガルのNelson de Souza計画・理事会議長大臣は、欧州グリーンディールの成功は、経済の脱炭素化によって最も影響を受ける人々への影響を軽減することにかかっており、「公正な移行基金」は、企業や労働者が地域レベルで必要としている支援を提供することで、誰一人取り残さず、EUとして共に気候変動に立ち向かうことができるようする、と声明の中で述べている。