インドネシア:インドネシア政府、鉱産品等に対する付加価値税の拡大・引き上げを計画

掲載日:2021年6月24日

6月15日付の地元報道によると、2020年から10%の付加価値税(VAT)を石炭に課した後、歳入不足の政府は、VAT政策を石油・ガス、地熱、鉱石などの他のエネルギーや鉱産品等へ拡大することを計画している。

インドネシアの経済紙コンタンが15日に報じたところによると、付加価値税の税率は国の歳入を強化するために12%まで引き上げられる可能性があるという。

また、財務省の国税総局長であるNeilmaldrin Noor氏の発言がコンタンによって引用されており、それによると、VATを他の鉱産品等に拡大する計画は、現在、OECD諸国の課税対象の平均が80%に対して、政府が提供する過度な税制上のインセンティブにより同国の潜在的な経済活動の約60%しかカバーできていないためだと述べている。

しかし、VATの税率については、政策案が議員と話し合われていないため、コメントを差し控えた。インドネシア政府は、2020年の雇用創出法の導入に伴い、すでに石炭に10%の付加価値税を課している。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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