インドネシア:国営電力会社PLNは石炭生産者に対して、収益性の高い輸出よりも、DMOの履行を要請

掲載日:2021年7月29日

7月22日付の地元メディアによると、インドネシアの国営電力会社PLNは、石炭生産者に対して特に発電のための国内石炭供給義務(DMO:Domestic Market Obligation)に継続して専念するよう要請した。これは、1トンあたり140USDを超える石炭価格の上昇に従っている。

石炭価格の高騰はPLNにとって懸念事項である。公共目的に資する国内電力供給のための石炭販売価格は規制されていることから、PLNは、石炭生産者がDMOを履行するより輸出を選ぶのを警戒している。

また、Reforminer Instituteの事務局長であるKomaidi Notonegoro氏も同様の懸念を表明した。同氏によると、石炭生産者は石炭輸出価格の上昇により、輸出のほうを選ぶ気配となっているので、DMOを履行するという約束に疑念を抱いている。

これは、インドネシア政府がDMOでの割当量未達の石炭生産業者に対する制裁措置を廃止したためである。「石炭販売価格は1トンあたり70USDに固定されているが、維持する必要のあるのはこの量の遵守である」と同氏は以前述べていた。

さらに、1トン当たり115USDと設定された7月の石炭指標価格(HBA)が1トン当たり70USDと設定されたPLN向けの石炭販売価格とは全く異なっている。

「たとえ罰金を払ったとしても、PLN(への配分)よりも有益であれば、生産者も輸出を選ぶ可能性がある。特に罰金がない場合はなおさらだ。」と同氏は述べた。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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