ドイツ:第3回目の石炭火力廃止入札は低調だったが、順調に進んでいる

掲載日:2021年7月29日

7月14日の現地報道によると、4月30日締め切りの第3回目の石炭火力発電所の廃止入札は、初めて若干の応募数不足となったが、ドイツの石炭火力発電所の廃止は順調に進んでいるとドイツ連邦ネットワーク庁(BNetzA)は述べた。

オークションには、ハードコール及び小規模褐炭石炭火力発電で11件の入札があり、合計容量は2,133MWで、入札容量の2,481MWをやや下回ったが、すべての入札者が落札し、発電所規模は8.4MWから717MWであった。ドイツでは、2022年12月31日までに国内のハードコール及び小規模褐炭火力発電所の発電容量を15,000MW以下にする予定であり、今回の入札では若干の応募不足があったものの、入札手続きを経ずに閉鎖したり、別の燃料に切り替えたりする発電所があることを指摘し、この目標は達成されるだろうと連邦ネットワーク庁は述べた。

落札価格は1MWあたり0ユーロから15万5,000ユーロで、平均すると1MWあたり約10万2,799ユーロだった。今回初めて、最高値をつけた入札者でも契約が成立した。落札した発電所は、2022年10月31日以降は石炭を燃やすことができなくなる。なお、ドイツでは遅くとも2038年までに石炭火力発電所を廃止する予定である。

大規模な褐炭発電所については具体的な廃止スケジュールが定められているが、ハードコールと小規模な褐炭発電所は、連邦ネットワーク庁による実行スキームに参加して、毎年の容量削減を達成しなければならない。また、競売への参加が早ければ早いほど、入札で得られるMWあたりの補償金は高くなる。

今後、ドイツの送電網運用会社は、オークションに参加した発電所がドイツの電力供給に不可欠であるかどうかを確認し、必要であれば、それらの発電所は、売電はできなくなるものの、危機的な状況下では電力網を保護するために利用できる、いわゆるグリッドリザーブに降格することになる。なお、次回の入札の締め切りは2021年10月1日の予定である。

(石炭開発部 奥園 昭彦)

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