インドネシア:石炭採掘事業者34社に輸出禁止措置

掲載日:2021年8月19日

8月10日付の地元メディアによると、全国34の石炭採掘事業者について、国営電力会社であるPT PLN社との石炭供給契約を2021年1月から7月の間で未履行のため輸出が禁止されている。

エネルギー鉱物資源省の鉱物石炭総局長は、8月7日付で国際貿易総局と税関総局に宛てた書簡の中で、輸出を禁止されている石炭採掘事業者については彼らがPLN社に対する供給義務を果たせば、その輸出禁止措置は撤廃されると述べた。

書簡によると、PLN社は、34の石炭採掘事業者が1-7月期に同社との契約義務を履行できなかったため、2021年8-12月期には追加的な石炭供給が必要であると同局長に通知したとのことである。

34の石炭採掘業者は、PT Arutmin Indonesia、PT Ascon Indonesia Internasional、PT Bara Taban、PT Batara Batari Sinergy Nusantara、PT Belgi Energy、PT Berkat Raya Optima、PT Borneo Indobara、PT Buana Eltra。PT Buana Rizki Armia、PT Dizamatra Powerindo、PT Global Energi Lestari、PT Golden Great Borneo、PT Grand Apple Indonesia、PT Hanson Energy、PT Inkatama Resource、PT Kasih Industri Indonesia、PT Mandiri Unggul Sejati。PT Mitra Maju Sukses、PT Nukkuwatu Lintas Nusantara、PT Oktasan Baruna Persad、PT Prima Multi Mineral、PT Prolindo Cipta Nusantara、PT Samantaka Batubara、PT Sarolangun Prima Coal、PT Sinar Borneo Sejahtera。PT Sumber Energi Sukses Makmur、PT Surya Mega Adiperkasa、PT Tanjung Raya Sentosa、PT Tepian Kenalu Putra Mandiri、PT Tiga Daya Energi、PT Titan Infra Energy、PT Tritunggal Bara Sejati、PT Usaha Maju Makmur、Virema Inpex.

政府の石炭国内供給義務(DMO)政策によれば、同国の石炭採掘事業者は生産量の少なくとも25%を電力会社含む国内市場に割り当てなければならない。

エネルギー鉱物資源省は、DMO割当量を満たさなかった者について、輸出禁止や制裁金の形で制裁を受けることを定めた新たな省令を8月4日付で公布した。

非協力的な石炭採掘事業者に対しては、それぞれのDMO割当量もしくは国内消費者との売買契約を満たすまでは、輸出が禁止される。 ただし、石炭の品質が要求仕様を満たさないために国内石炭消費者との売買契約を結んでいない石炭採掘事業者は除外される。

また、遵守できない石炭採掘事業者は、不履行のDMO割当量に輸出価格と石炭指標価格(HBA)の差額を乗じた金額に相当する制裁金を支払わなければならない。

国内消費者との売買契約を結んでいない、若しくは石炭の品質が要求される仕様を満たしていない石炭採掘事業者は、「未履行販売量と同等の補償金」を支払わなければならない。

石炭価格が高騰する中、国内発電所向けの石炭価格が70USD/トンに制限されており、石炭採掘事業者が輸出を望んでいることが広く報じられている。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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