米国:バイデン政権、連邦地での石炭リースの見直しを開始

掲載日:2021年8月26日

8月19日の現地報道によると、バイデン政権は19日、気候変動への影響と米国の納税者への価値を調査するために、連邦政府の土地を石炭採掘用地としてリースすることについて見直しを実施すると発表した。この動きは、公有地での化石燃料開発を抑制することで気候変動に対処しようとする、民主党のバイデン政権による一連の取り組みの中で最新のものであり、この見直しは、20日に発行された連邦官報で正式に発表された。

石炭は、20世紀のほとんどの期間、米国の発電所の主要燃料だったが、天然ガス価格の低下により競争力が低下したため、10年以上前から使用量が減少している。連邦政府のデータによると、連邦石炭プログラムの収益は、2015年の10億ドル以上と比較すると、2020年は3億7,770万ドルに低下した。また、米国の石炭生産量の約42%は、モンタナ州とワイオミング州を中心とする連邦政府の土地で生産されたと内務省は述べている。

内務省の米国土地管理局(Bureau of Land Management)は、政府のウェブサイトに掲載した官報の中で、石炭リースプログラムに関するパブリックコメントを30日間受け付けるとしている。また、11月までに見直しの追加ステップを発表する予定である。なお、現行制度では、企業は連邦政府の土地での坑内掘りには8%、露天掘りでは12.5%のロイヤリティを支払っている。

今回の見直しは、民主党のオバマ政権下で開始された前回の分析の続きを行うもので、連邦政府による石炭リースを一時的に停止したこの見直しは、公有地での化石燃料の開発を促進しようとしていた共和党のトランプ前大統領によって棚上げされた経緯がある。

内務省の広報担当者は、今回の見直しは、連邦政府の石炭リースプログラムに関する長年の懸念に対応したものであると述べている。

(石炭開発部 奥園 昭彦)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ