インドネシア:インドネシア政府、温室効果ガス排出量削減のために石炭への課税強化を勧告

掲載日:2021年9月2日

8月23日付の地元メディアによると、インドネシア政府は、温室効果ガス排出量を削減するためのカーボン・プライシングのオプションを検討している。

International Institute for Sustainable Development(IISD)の最近の声明によれば、カーボン・プライシングは排出量を削減するためには効果的で経済効率の高い方法ではあるが、運用と実施の詳細を決めるのには数年かかる可能性があるという。

暫定的かつ当面の措置として、IISDは政府に対して事実上の炭素税として石炭に対する税金を引き上げることを勧告している。 「石炭税によりインドネシアのエネルギー関連排出量の40%はすぐにカバーでき、比較的管理が容易で、多額の歳入を生み出せる」と同組織は述べた。

石炭1トンあたり78,700ルピア(5.50米ドル)の税金は、CO2排出量1トンあたり約32,000ルピア(2.20米ドル)の炭素税に相当し、年間約49兆ルピア(36億米ドル)を生み出すことになる。 この歳入は、脆弱な世帯やセクターにエネルギー価格の上昇分を補償したり、クリーンエネルギーへの投資を奨励したり、石炭労働者やコミュニティを支援するために利用することができる。

インドは、このような税金が政治的にも経済的にも実行可能であることを証明している。 インドネシア同様に、インドは国内の石炭産業が大きく、電力補助金が多く、深刻な貧困で、電力需要は急増している。

こうした問題にもかかわらず、インドは2010年に石炭に対する炭素税を課した。これは1トン当たり5.50米ドルに現在相当し、2019年には37億米ドルの歳入が生まれた。

インドネシアでの炭素税導入により、政府の目標である炭素排出量削減と有害大気汚染の削減、再生可能エネルギーの促進、歳入の増加が促進されるかもしれない。

(石炭開発部 佐藤 譲)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ