インドネシア:エネルギー・鉱物資源省、4社目の石炭輸出禁止を解除

掲載日:2021年9月16日

8月30日付けの地元メディアによると、エネルギー・鉱物資源省(MEMR)のある職員の話では、同省が石炭採掘事業者3社に対する輸出禁止措置が解除した後、別の事業者についても石炭輸出の再開を認めたという。

このため、現在4社に輸出活動を再開することが認められている。 同省は8月7日、インドネシアの国営電力会社PLNへの供給義務を果たさなかったとして計34の石炭採掘事業者及び商社の石炭輸出を禁止した。 この禁止措置は、これらの企業がPLNとの契約上の義務を履行した時点で解除される。

最初に、同省はPT Arutmin Indonesia、PT Borneo Indobara、PT Bara Tabangの3社の石炭採掘業者に対して輸出禁止措置を解除した。「輸出禁止措置が解除されたもう1つの企業は、PT Mitra Maju Sukses社である」と石炭総局長Sony Heru Prasetyo 氏は地元メディアの取材で述べた。

このため、現在では30社の石炭採掘事業者が輸出を禁止されている。

現行の法令では、国内で運営している石炭採掘事業者に対し、石炭生産量のうち少なくとも25%は石炭火力発電所を含む国内市場へ割り当てるように義務付けている。

しかし、国内と海外で価格差が大きいため、国際市場における石炭価格の上昇トレンドにより、石炭採掘事業者や商社は国内の発電所に供給するのではなく、輸出を選択してしまっている。

PLNからの石炭供給不足懸念を受け、同省は34の石炭採掘事業者及び商社に対して輸出禁止措置を課した。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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