豪州:連邦Keith Pitt資源・水大臣、「中国が海外の石炭火力発電所に対する新規投資を廃止しても豪州の石炭産業に影響は生じない」

掲載日:2021年9月30日

9月22日付の地元メディアによると、豪州連邦Keith Pitt資源・水大臣は、中国が海外における石炭火力発電所への新規投資を廃止したとしても、豪州の石炭産業に影響は生じないという見解を示したとされている。同大臣のこの見解は、中国の習近平国家主席が2021年9月にニューヨークで行われた国際連合総会において、「中国は温室効果ガス(GHG)排出を削減するという目的のもと、今後は海外の石炭火力発電所に対する新規投資を行わない」と表明したことを受けたものであるとされる。

同大臣は、現在、中国で1GW規模の石炭火力発電所が複数基、建設されていることについて触れ、「世界では今後も石炭の需要が持続し、豪州産の石炭がこれらの需要に応えることなる」と述べたほか、現在、原料炭価格が過去最高水準に値上がりしていることについても言及したとされている。また、あるエコノミストは、豪州産の石炭が日本や韓国、インドを主な輸出先としていることに基づき、「日本や韓国の石炭火力発電所は中国からの投資を受けてはおらず、インドも今後、中国から石炭火力発電所への投資を受けるとは予測し難いので、中国が海外で石炭火力発電所への新規投資を廃止したとしても、豪州の石炭産業に影響は及ばないだろう」と分析したとされている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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