豪州:EnergyAustralia社、2040年までに石炭資産を処分するという目標のもとにNSW州Mt Piper石炭火力発電所の閉鎖を前倒しへ

掲載日:2021年9月30日

9月23日付の地元メディアによると、豪州の電力大手企業EnergyAustralia社は、2050年までに温室効果ガス(GHG)排出を実質ゼロとするために、2040年までに石炭資産を全て処分するという目標を設定したことに基づき、同社のNSW州Mt Piper石炭火力発電所の閉鎖を当初に予定されていた2042年から前倒しして2040年までに行うことを明らかにした。

NSW州では同発電所のほかに、AGL社のLiddell発電所やBayswater発電所、事業家Trevor St Bake氏の所有するVales Point発電所、Origin Energy社のEraring発電所などの石炭火力発電所が操業を行っているが、これらは全て2035年までに閉鎖される予定で、Mt Piper発電所が最後の石炭火力発電所となる見通しである。

現在、豪州における電力需要の70%は石炭火力発電によって賄われるが、EnergyAustralia社は、Mt Piper発電所の閉鎖によって失われる電力供給量は、同社のVIC州Wooreen蓄電施設プロジェクトや、NSW州Mt Piper揚水発電所プロジェクトなどによって補われることになると予測している。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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