ロシア:環境税算出について、環境配慮度に応じた係数の導入を提案

掲載日:2021年10月7日

9月29日付の現地報道によれば、ロシア天然資源環境省は、環境税算出について新たな手法についてドラフトを策定し、基本税率に製品の環境配慮度に応じた1~5の係数をかけることを提案している。

廃棄物の回収、輸送、リサイクルにかかる年間コストに基づいて政府がベースを設定することを想定しており、増加係数は、廃棄物からの製品回収がどの程度容易か、そのリサイクルは利益をもたらすか、またそのための技術が存在するか、商品は何回リサイクル可能か、二次原料の需要が存在するか、という4つの要素を考慮して定められる。

現在は、固定税率、製品の質量または個数、特定の商品カテゴリーのリサイクル率(最大45%)など、よりシンプルな計算式で算出されている。また削減係数があり、二次原料の利用について企業から信頼できるデータを得ることが不可能であるため、企業は義務を逃れることが可能となっていた。

(モスクワ事務所 屋敷 真理子)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ