豪州:環境投資活動グループ、化石燃料プロジェクトに対する融資を廃止するよう要求する決議書をANZ銀行などの大手銀行に提出

掲載日:2021年10月14日

10月7日付の地元メディアによると、環境投資活動グループのMarket Forcesは、豪州の大手銀行であるANZ銀行、National Australia銀行、Westpac銀行に対し、化石燃料プロジェクトへの融資を廃止することを要求する決議書を提出したことを明らかにした。

同グループは、国際エネルギー機関(IEA)が2021年5月に発表した報告書では「パリ協定の目標を達成するのに必要とされる、2050年までの温室効果ガス(GHG)排出実質ゼロを実現するには新規の化石燃料プロジェクトへの投資が廃止されるべき」と表明されているが、これらの3行はパリ協定に賛同の意を表しながらも未だに化石燃料プロジェクトに対する融資を廃止してはおらず、偽善的であると批判を行っている。

一方、National Australia銀行とANZ銀行は2021年12月に各行が予定する年次総会の前に、Westpac銀行は2023年に、それぞれ自社の化石燃料プロジェクトに対する融資方針の見直しを行うとしている。また、Market Forcesは豪州Commonwealth銀行に対しても、同銀行が2021年10月14日に実施する年次総会に向けて、これらの3行に向けたものと同様の決議書を提出したとしている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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