ブルガリア:2040年までには石炭火力発電所を閉鎖

掲載日:2021年10月14日

10月11日に現地報道によると、Andrey Zhivkovエネルギー大臣は、政府は2035年、2038年、2040年の3つの石炭火力発電所の閉鎖期限の可能性を検討していることを明らかにした。

石炭火力発電所の最終的な閉鎖期限を設けることは、欧州委員会が復興・持続可能性計画を承認するための確固たる要件であり、ブルガリアはその条件の下で63億ユーロを受け取れると見込んでいる。政府が検討している最も可能性の高い時期は、2035年末であるが、必要であればこの期限を2040年まで延長するよう要請する。復興計画は、10月15日までにブリュッセルに提出される。

ブルガリアは復興計画の提出が遅れ、欧州委員会からの前払い金を今年受け取れなかった。石炭火力発電所の閉鎖は、4月から政治危機に陥っている同国では不人気な問題となっており、11月14日には、議会選挙と大統領選挙の投票が行われる。

(石炭開発部 奥園 昭彦)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ