豪州:連邦政府のエネルギー改革特別委員会、「豪州における石炭発電所は予測よりも早期の2030年代半ばに全て閉鎖となる恐れ」

掲載日:2021年10月21日

10月11日付の地元メディアによると、豪州連邦政府のエネルギー改革に関する特別委員会「Energy Security Board(ESB)」は、豪州国内の石炭火力発電所が、予測よりも早い2030年代半ばには全て閉鎖に追い込まれる恐れがあるという見解を示したとされている。ESBはこの見解が、再生可能エネルギー電力の価格が安価となっているために石炭火力発電所の収益性が低下していることに基づくものであるとしている。

豪州の電力及びガスの系統と市場を管理するAustralian Energy Market Operator(AEMO)によると、豪州国内の石炭火力発電所は設備が老朽化したことに伴い電力の供給安定性が損なわれるようになっており、停電を引き起こす事例が増加したとされている。また、豪州の電力大手EnergyAustralia社は、2050年までに温室効果ガス(GHG)排出を実質ゼロとするために2040年までに石炭資産を全て処分するという同社の目標に基づき、NSW州Mt Piper石炭火力発電所の閉鎖を当初に予定していた2042年から前倒しして2040年までに行うと表明した。

一方、現在においては、電力ガス供給大手のAGL社がVIC州で操業するLoy Yang A発電所が2048年まで操業を継続する予定であり、同発電所が豪州における最後の石炭火力発電所となる見通しであるとされている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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