中国:共産党中央委員会及び国務院は、第14次「五ヵ年計画」期間中に、石炭消費の増加を厳しく抑制 

掲載日:2021年11月18日

11月9日付の現地報道によると、中国共産党中央委員会及び国務院は、「汚染防止攻略戦の高度実施に関する意見」を公表した。同意見では、エネルギークリーン低炭素モデル転換の推進を表明した。具体的には、以下のとおりである。

エネルギー安全確保の前提の下に、石炭減量のペースを加速し、再生可能エネルギーにより代替する。第14次「五ヵ年計画」期間中に、石炭消費の増加を厳しく抑制し、非化石エネルギーの消費割合を約20%へと引き上げる他、京津冀(北京市―天津市―河北省)と周辺地区、及び長江デルタ地区の石炭消費量をそれぞれ約10%、5%引き下げ、汾渭平原(山西省、河南省及び陝西省における汾河と渭河の流域にある地域)の石炭消費量をマイナス成長とすることを掲げている。

原則的に、自社用の石炭燃焼プラントを新規増設せず、クリーンエネルギーによる代替を支援し、自社用発電所の公用発電所への転換を奨励する。

また、「増気減煤」(石炭利用を減らし天然ガス利用を促す)政策を推進し、クリーン暖房の優先確保を実現する。電気エネルギーが最終エネルギー消費で占める割合を引き上げる。さらに、クリーン暖房の実証都市の対象範囲を拡大し、北方地区のクリーン暖房レベルを引き上げる、といった目標を掲げている。

(北京事務所 塚田 裕之)

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