中国:米中、COP26で気候変動対策に関する共同宣言を発表(石炭関連抜粋) 

掲載日:2021年11月25日

米中両国は11月10日、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)で気候変動対策に関する共同宣言を発表した。11月11日付の現地報道によると、石炭関連部分は以下のとおりである。
 
1、両国は以下の方面で協力を実施する。
 
 (1)2020年代における温室効果ガス排出削減に関する規制枠組と環境基準の構築
 (2)クリーンエネルギーへの移行による社会的利益の最大化
 (3)最終消費部門の脱炭素化と電化を促進する政策の推進
 (4)グリーンデザインや再生可能資源の利用などの循環型経済関連の重要分野
 (5)CCUSやCO2直接回収技術(ダイレクト・エア・キャプチャー)といった技術展開と応用
 
2、両国は、特にメタンの排出が気温上昇に与える影響を認識し、2020年代にメタン排出の抑制強化を図ることが重要であると考える。そのために、以下の行動を実施する。
 
 (1)メタン排出の測定強化における協力。双方のメタン管理規制強化に関する政策や計画等の情報の交換、及びメタン排出削減への課題解決に向けた共同研究の促進
 (2)米国は既に「メタン排出削減行動計画」を公表した
 (3)以上の協力を考慮し、両国はCOP27に先立ち、適宜以下の行動を実施する
〈1〉 国家及び地方レベルにおけるメタン排出抑制強化に資する追加措置の展開
〈2〉 中国は先般公表したNDCに加え、メタンに関する包括的な国家行動計画を制定し、2020年代にメタン排出の抑制と削減の明らかな効果を実現する
 (4)2022年前半に両国で会議を開催し、化石燃料や廃棄物、及び農業分野からのメタン排出を削減するための基準やプログラムを通してメタンの測定と排出削減を強化するための具体的な措置に焦点を当てる
 
3、CO2排出削減のため、以下の行動を実施する。
 
 (1)両国は以下の方面で協力を実施
〈1〉 高いシェアを持ち、低コストで断続的な再生可能エネルギーを効果的に統合する政策の支援
〈2〉 広域にわたる電力需給の効率的なバランスを促す送電政策の奨励
〈3〉 太陽光発電や蓄電、その他の電力使用者に近いクリーンエネルギーソリューションの統合を奨励し、分散型発電政策を実施
〈4〉 電力の無駄遣いを削減するためのエネルギー効率化政策と基準の策定
 (2)米国は既に2035年までに「100%炭素汚染のない」電力を提供すると約束した
 (3)中国は第15次「五ヵ年計画」期間中に石炭消費を段階的に削減し、このために最大限の努力を払う

(北京事務所 塚田 裕之)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

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