中国:外交部、「石炭削減を行うには、各国の国情、発展段階と資源埋蔵量の違いを尊重すべきである」

掲載日:2021年11月25日

11月16日付の現地報道によると、COP26における「石炭淘汰」の話題に関し、中国外交部の趙立堅報道官は定例記者会見において、以下のとおり公表した。

「エネルギー構造の最適化、石炭消費割合の削減は、段階を経て着実に進めるべきプロセスであり、各国の国情や発展段階、資源埋蔵量の違いを尊重する必要がある。多くの発展途上国では依然として十分な電力普及、エネルギー供給がなされていない。各国に石炭使用の廃止を要請する前に、これらの国のエネルギー需給ギャップを考慮し、エネルギー安全を確保すべきである。」

「グリーン低炭素型社会への移行は世界の潮流であり、各国が共に努力する方向である。中国はエネルギー転換を重視し、石炭消費と石炭火力発電プロジェクト抑制の方面で既に最大限努力し、国際社会において、同問題での合意達成のために重要な役割を果たしている。」

また、趙報道官によると、2021年に入り、習近平主席は国際社会に対し中国が採用する一連の政策措置を宣言した。第14次「五ヵ年計画」期間中に石炭消費の増加を厳しく抑制し、第15次「五ヵ年計画」期間中に石炭消費を段階的に削減する他、発展途上国のエネルギーグリーン低炭素発展支援や、海外での新規石炭火力発電プロジェクトの建設停止といった内容が含まれ、国際社会はこれを高く評価し、称賛している。先般、米中両国が発表した「気候変動対策に関する共同グラスゴー宣言」の中でも、関連内容を再度表明した。

趙報道官は最後に、「我々は先進国が着実に、かつ率先して石炭使用を停止すること、また、先進国から発展途上国のエネルギー転換に対し、十分な資金、技術及び能力構築への支援を提供することを奨励する。我々が必要なのはスローガンのみならず、具体的な行動である」と述べた。

(北京事務所 塚田 裕之)

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