ドイツ：第4回石炭火力廃止入札で533MWの廃止が決まる

12月15日の現地報道によると、2021年10月1日締め切りの第4回石炭火力廃止入札の結果、3つの石炭火力発電所が落札し、2023年5月までに発電を停止することが決まった。

第4回目の入札では、連邦送電網庁（BNetzA：Bundesnetzagentur）は入札容量の433MWを上回る3件、合計532.514MWの入札を受け付けた。その内訳は、発電会社であるUniper社が運営するKraftwerk Staudinger Block 5ハードコール発電所1基（510MW）と食品メーカーのPfeifer & Langen社が運営する小型熱電併給発電所2基（14.164MW、8.350MW）である。

発電所を廃止するための補償として、事業者は最低落札価格である1MWあたり7万5,000ユーロから最高落札価格の11万6,000ユーロを受け取ることになる。最終的には、送電網の運用者が落札した発電所が電力系統の安定に関係するかどうかを確認し、関係しない場合にのみ、完全な引退が許可される。次回の石炭廃止の入札は2022年3月に行われる予定である。

なお、ドイツは遅くとも2038年までに石炭火力を廃止することを公式に計画しているが、新政権はその目標を「理想的には」2030年に前倒しすることに合意している。