中国:エネルギー消費制限の緩和へ

掲載日:2021年12月23日

12月13日付の現地報道によると、12月8~10日、北京で開催された中央経済工作会議後に、エネルギー消費を一律に制限する措置を緩和する方針が示された。

同方針によると、CO2排出ピークアウト及びカーボンニュートラル達成の重要性を認識する一方で、同国にとって主要なエネルギーである石炭の急速な排除は不可能であり、新エネルギーの安全・確実な代替に基づく必要があるとしている。石炭と新エネルギーの最適な組み合わせを推進することの他、石炭のクリーン高効率利用、グリーン低炭素技術の攻略に注力することを明らかにしている。

新たな方針では、とりわけ大型企業(特に国有企業)を念頭にエネルギー供給を保証するため、再生可能エネルギー及び原材料用エネルギーはエネルギー消費規制の対象外とする。また、これまでの「双控」(エネルギーの総消費量とエネルギー強度(一定の国内総生産を創出するのに必要なエネルギー量)を抑制する「二重規制」)から、新たな「双控」(全体のエネルギー利用から生じるCO2総排出量とCO2強度を抑制する「二重規制」)へ移行することを掲げている。

なお今回の方針について、アナリストらの分析によると、環境・気候目標への取り組みで将来の経済成長が鈍化する事態を回避する狙いがあるとみられている。

(北京事務所 塚田 裕之)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ