チェコ：2033年までに石炭使用を廃止し、原子力を強化

1月7日の現地報道によると、2021年10月の選挙で勝利したチェコの新政権は、2033年までにエネルギー生産における石炭を段階的に廃止し、原子力及び再生可能エネルギーへの依存度を高めることを目指していることが、7日に発表された政策プログラムにより明らかにされた。

現在、チェコの総発電量の50％近くを石炭火力発電所が占めているが、保守派のPetr Fiala首相が率いる政府は、「2033年までに石炭を段階的に廃止できるよう、エネルギー転換と石炭地域の発展のための条件を整える」と述べた。

大富豪Andrej Babisが率いた前政権は、石炭使用停止の目標を承認しておらず、諮問機関は2038年を推奨していたが、環境保護団体は2038年では遅すぎるとしていた。境保護活動家は7日に、「2033年では遅すぎる。チェコ政府は、気象科学に基づけば欧州諸国は2030年までに石炭を廃止しなければならないということを十分に承知しており、計画を早めなければならない」と述べた。

EU加盟国は、ドイツが2022年末までに段階的に廃止することを決めた原子力発電への依存度を高めることを計画している。ドイツやオーストリアなど一部のEU諸国は、EUの執行委員会が提案した、原子力や天然ガスも一定の条件下では投資目的のために持続可能であるとみなすことができるとする草案に反対しているが、チェコの産業貿易省は7日に、原子力と再生可能エネルギー源を支援することが優先事項であると述べた。チェコ政府は、電力の3分の1を2つの発電所にある6基の原子炉に頼っているが、もう1基の原子炉を建設する計画を確定しており、さらなる計画にも取り組んでいる。