インドネシア:インドネシア政府、139の石炭採掘事業者に対して輸出再開を許可

掲載日:2022年1月27日

1月21日付けの地元報道によると、インドネシア政府は、2021年の国内供給義務(DMO)の要件を完全に満たしている、計139の石炭採掘事業者にその輸出活動再開を許可した。

DMO政策の下では、石炭採掘事業者は年間生産量の少なくとも25%を発電所を含む国内市場に割り当てることが求められている。この石炭採掘事業者はまた輸出市場の価格よりもはるかに低い1トン当たり70米ドルで発電所に石炭を販売することが求められている。

政府は1月1日、国内発電所の石炭不足を解消するため、1カ月間の石炭輸出を暫定的に禁止した。これは、同国の石炭採掘事業者が、海外で価格が大幅に上昇する中で、石炭の輸出を優先していたためである。

国内発電所向けの石炭供給が徐々に改善されてきたことから、政府は先週から数隻の船舶が石炭を輸出できるようにすることでこの輸出禁止を緩和し始めた。

輸出再開が許可された石炭採掘事業者にはPT Bukit Asam、PT Berau Coalなどの企業が含まれる。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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