中国:「第14次『五ヵ年計画』省エネ排出削減総合工作方案」を発表 

掲載日:2022年2月10日

1月25日付の現地報道によると、中国国務院は24日、省エネルギーとCO2などの排出削減に向けた第14次5カ年計画(2021~25年)期間の作業計画(「第14次『五ヵ年計画』省エネ排出削減総合工作方案」)を発表した。

中国では、炭素排出ピークアウトとカーボンニュートラル目標の下に、中国の石炭消費量を徐々に減少させるとしつつも、石炭火力発電は依然として最も信頼できる電力エネルギーであり、新エネルギーを主体とする新型電力システムの構築において最も主要なピーク調整電源であることから、電力安全の維持と供給保証の面で「バラスト」の役割を果たすとしている。

そのため同方案では、既存の石炭火力発電プラントの石炭節約・消費量削減、暖房供給の改善、柔軟性向上といった「三つの改造の連動」を推進し、石炭火力発電プラントの「超低排出改造」を持続的に推進することを打ち出している。

また、2025年までに、非化石エネルギーがエネルギー消費全体で占める割合を約20%にすることや、第14次「五ヵ年計画」期間中に、北京・天津・河北および周辺地域、長江デルタ地域の石炭消費量をそれぞれ10%、5%前後減少させ、汾渭平原の石炭消費量のマイナス成長を実現することを掲げている。

さらに、2025年までに全国のGDP当たりのエネルギー消費量を2020年比で13.5%削減し、エネルギー消費総量を抑制し、COD(化学的酸素要求量)、アンモニア性窒素、NOx(窒素酸化物)、VOC(揮発性有機化合物)の排出総量を2020年比でそれぞれ8%、8%、10%以上、10%以上削減するとしている。

(北京事務所 塚田 裕之)

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