インドネシア: 石炭輸出の禁止措置を解除へ

掲載日:2022年2月17日

2月6日付の地元メディアによると、エネルギー・鉱物資源省は2022年2月1日に石炭輸出の禁止措置を解除した。

一方、輸出禁止措置が解除されたにもかかわらず、石炭需要(国内供給義務/DMO)を満たすことのできていない石炭会社、または省令No13.K/HK.021/MEM.B/2022に従って2021年にDMO未達のために罰金等を支払う意思のある声明書を提出していない石炭会社については引き続きこの禁止措置が課される。

Centre of Reform on Economics(CORE) IndonesiaのエコノミストYusuf 氏は、6日、「実際、この規定により、事業者は、国際市場価格で利幅を稼ぎながら、国内のDMOを満たすことを目的として、石炭の生産を増やすことでしょう」と、インドネシアの経済紙コンタンに対して語った。

また、2022年のDMOは1億6,000万トンと、昨年の1億3,300万トンに比べて増加すると、同氏は予測している。

更に、同氏は、2022年の石炭の総生産量が3~5%程度増加し、石炭事業者からの税収については、65兆ルピア程度(約45.36億USD)に達すると見ている。

「貿易収支については、石炭製品の貿易額は330億米ドルから340億米ドル程度になるであろう」と説明した。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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