インドネシア: インドネシア政府、1,036の鉱山会社に対して操業停止処分

掲載日:2022年2月24日

2月12日の地元メディアによれば、エネルギー・鉱物資源省は、1月31日の期限までに2022年の企業予算作業計画(またはRKAB)を同省に提出しなかった1,036の鉱山会社に対して操業停止処分を科した。

書簡によると、これらの鉱山会社は、同省の承認を得るまでは、建設、採鉱、探鉱、加工および/または精錬活動、ならびに輸送および販売を行うことが禁止されている。
さらに、これらの鉱山会社は、(承認プロセスのために)2月7日から60日以内に遅滞なくRKABを同省に提出しなければならない。

同省は、延長期限までにRKABを提出しなかった場合、これらの鉱山会社の操業ライセンスは取り消されると警告した。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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