インドネシア: 輸出禁止措置、高カロリー炭生産者への実施なし

掲載日:2022年3月17日

2月23日付の地元メディアによると、国営電力会社PT PLN(以下、PLN)は、国内発電所向けに低カロリー炭の確保が不可欠だが、高カロリー炭を採掘する鉱山会社については、PLNに対し供給の義務や契約がないため、輸出禁止の制裁措置を受けることはないだろう、とインドネシア政府は発表した。

エネルギー・鉱物資源省の鉱物石炭総局長であるLana Saria氏は、22日のオンラインセミナーで、「原料炭生産者はPLNへの石炭供給義務がないので、引き続き年間を通して輸出できるが、一方で今年末に補償金の支払いが義務づけられている。」と述べた。

ただし、鉱山会社がPLNと契約しながら毎月の必要供給量を満たさない場合には、その割当量を満たすまで輸出が禁止されるだろう、と同氏は付け加えた。

インドネシア政府は1月1日、1月中の石炭の輸出を禁止する旨を発表している。同措置にはPLNと供給契約を結んでいない鉱山会社も含まれる。この措置は、国内の発電所が抱える石炭在庫不足を解消するために行われた。石炭の国際価格が大幅に上昇する中、鉱山会社がPLNとの契約を含む国内供給義務(以下、DMO)を怠り、燃料輸出を優先してきたためである。

政府の石炭に関するDMOの規定では、国内の鉱山会社は、発電所を含む国内市場向けに年間石炭生産量の少なくとも25%を供給することが義務付けられている。

この制裁措置は、エネルギー鉱物資源大臣令2022年第13号「DMOの規定を順守しない鉱山会社に対する制裁措置の実施に関するガイドライン」で規定されており、生産活動の一時停止、輸出の一時停止、罰金、補償金および事業ライセンスの取り消しなどが含まれている。 これに加えて、鉱山会社はDMO規定の運用状況を月次で報告することが義務付けられている。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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