インドネシア:財務大臣、国内供給義務を順守しない国内鉱山会社に対して罰金等に関する大臣規則を発行

掲載日:2022年3月17日

3月11日付けの地元メディアによると、インドネシア財務大臣は、国内供給義務(以下、DMO)を順守しない国内鉱山会社に対する罰金および補償金に関する大臣規則第17号(No. 17/PMK.02/2022)を発行した。

この新しい規則は、特に国内発電所部門での石炭供給不足の再発防止に対する取り組みの一環と考えられる。

政府のDMO政策下では、国内の鉱山会社に対し、発電所部門を含む国内市場向け年間石炭生産量の少なくとも25%を供給することを義務付けている。2022年初め、国内の発電所で石炭が不足するなかで、政府は1ヶ月間の石炭輸出禁止を余儀なくされた。石炭の国際価格がはるかに高く、鉱山会社がDMOの規定を怠って燃料輸出を優先してきたためである。

同規則によると、エネルギー鉱物資源省が徴収する罰金および補償金は、国家非税金収入の一部として扱われ、同省は徴収した収入を国庫に移管する。
罰金は、以下の計算に基づき算定される。

第一に、一般的な発電所向け国内石炭価格指標を満たしていない鉱山会社への罰金は、以下に基づいて算出され、石炭輸出価格と発電所向け石炭価格の上限との差に輸出量をかけたものである。

第二に、非発電所部門の国内石炭需要に応えていない鉱山会社に対する罰金。 計算式は以下、石炭輸出価格と石炭基準価格の差に輸出量をかけたものである。

そして第三に、国内供給規定を順守していない石炭事業体に対し補償金が課される。補償率は石炭の品質を元に算出され、その基準価格(A)に対し、石炭需要を満たすための義務量(P)から国内の年間石炭需要を満たす実効量(R)を差し引いた値を乗じたものである(補償金の計算式=A×(P-R))。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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