豪州:連邦ARENAの助成対象をGHG低排出技術にも広げる規則、連邦議会によって無効とされる

掲載日:2022年4月14日

3月28日付の地元メディアによると、再生可能エネルギー産業を支援する豪州連邦の豪州再生可能エネルギー機構(Australian Renewable Energy Agency:ARENA)の助成対象に、温室効果ガス(GHG)低排出テクノロジーを含めるという新規則「Australian Renewable Energy Agency (Implementing the Technology Investment Roadmap) Regulations 2021」が、連邦の上院議会で無効とされたことが明らかになった。

この規則は、同政府が2021年8月に豪州連邦議会の上院と下院に提出したもので、同政府のGHG低排出テクノロジーへの投資計画「Technology Investment Roadmap」で優先分野に指定される、GHG無排出または低排出の「クリーン水素」、炭素回収貯留(CCS)などの5種類の技術を、同機構の新たな助成の対象に含めるというものであったが、連邦の法律に基づき行政府に制定が委任された立法文書「delegated legislation」であるため、連邦議会はこの規則を無効とすることが可能であった。

今回、上院議会が下した無効の決定は、同政府の与党である自由党のConcetta Fierravanti-Well上院議員の率いる委任立法精査常設委員会(Standing Committee for the Scrutiny of Delegated Legislation)が提示した意見に基づくものであるが、この意見には野党の労働党や緑の党の上院議員の多くも賛同を示したとされている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ