インドネシア:インドネシア政府、国内のセメント・肥料産業向けに供給される石炭の販売価格を他の国内産業にも拡大

掲載日:2022年4月21日

3月28日付けの地元メディアによると、エネルギー・鉱物資源省は、国内のセメント・肥料産業向けに供給される石炭の販売価格(1トン当たり90米ドル)について、製錬所を除く他の国内産業にも拡大する。

この新しい政策は、国内産業の原材料・産業用燃料のニーズを満たすための石炭価格に関するエネルギー・鉱物資源大臣令第58号(No.58.K/HK.02/MEM.B/2022)において規定されている。

この新大臣令は、国内セメント・肥料産業の石炭価格に関する従来の大臣規則第206号(No.206.K/HK.02/MEM.B/2021)に置き換わるものである。

一方、政府の石炭に関する国内供給義務(DMO)政策下では、国内の石炭掘削事業者は、発電所部門及びその他の国内産業を含む国内市場向けに、年間石炭生産量の少なくとも25%を割り当てることが義務付けられている。

発電向けの石炭価格は1トン当たり最大で70ドルとする上限が設定されており、これは現在の国際市場価格に比べかなり安い。

他方、国内のセメント・肥料産業向けの石炭価格は、発熱量6,322kcal/kg、全水分8%、全硫黄0.8%、灰分15%の仕様で1トン当たり90ドルを上限としている。

しかし、新大臣令では、国内製錬業界はこの特別石炭価格政策の対象外としている。新大臣令では、国内産業の原材料・産業用燃料の石炭需要が満たされない場合、エネルギー・鉱物資源大臣に代わって鉱物石炭局長が、石炭需要を満たすべく鉱業事業体(鉱業事業許可証を保有する石炭採掘事業者)を任命することができると規定している。

これら鉱業事業体には、IUP(鉱業事業許可)保有事業者、UPK(特別鉱業許可)保有事業者、石炭鉱業事業契約、および石炭輸送・販売許可証の保有事業者が含まれる。

国内の石炭需要を満たすために政府が認可した鉱業事業体がDMOを履行しない場合には、法律や規則に従って制裁の対象となる。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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