インドネシア:国民協議会とエネルギー・鉱物資源省は、国内の石炭採掘事業者から輸出税を徴収する特別機関を近く設置することで合意

掲載日:2022年4月21日

3月24日付の地元メディアによると、下院(国民協議会)の第7委員会とエネルギー・鉱物資源省は、国内の石炭採掘事業者から輸出税を徴収する特別機関を近く設置することで合意した。

国会第7委員会のEddy Soeparno副議長は、特別機関の設置について、2022年第3四半期中の実現が期待されると話した。 「この新しい組織は、今年、この数ヶ月のうちに運営が開始されることになる。実現まで、そう長くかからないだろう」とEddy副議長は23日、現地メディアkatadataで述べた。

この新設機関は、世界的に石炭価格の高騰が続く中、特に国内発電所への石炭供給を確保するため、政府の努力が続けられている段階で計画されたものである。 政府は、国内発電所の石炭不足を解消するため、1月初旬、1ヶ月間の一時的な石炭輸出禁止措置を講じた。これは、海外の石炭価格が大幅に上昇したことにより、国内の石炭採掘事業者が国内供給義務(DMO)の要件を満たさず、輸出を優先してきたからである。

DMO政策の下、石炭採掘事業者は、発電所を含む国内市場向けに年間石炭生産量の少なくとも25%を割り当てることが義務付けられている。 DMO政策の一環として、発電所向けの石炭価格は、現在の国際市場価格よりはるかに低い1トン当たり70米ドルの上限価格で設定されている。

この特別機関が石炭輸出活動から徴収する資金は、国内発電所向けに生産された石炭を政府の管理価格で販売する石炭採掘事業者への補償などに使われる予定である。

(石炭開発部 佐藤 譲)

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