豪州:QLD州が特定企業の炭鉱開発や操業に関する法律を一部改正する案を議会に提出、炭鉱売却がより容易となる見通し

掲載日:2022年4月28日

4月12日付の地元メディアによると、QLD州Scott Stewart資源大臣は、Central Queenslandでの原料炭炭鉱の開発及び操業に関し、BHPや三菱デベロップメント社などの特定企業と1969年に締結した契約について制定された法律「Central Queensland Coal Associates Agreement Act 1968(QLD)」の一部を改正する案を同政府議会に提出したことを明らかにした。

この案は、土地に関する法律や規則の合理化を図る改正法案「Land and Other Legislation Amendment Bill 2022」に含まれており、同契約を締結した企業の保有する特別石炭採掘リース(Special Coal Mining Lease:SCML)をCentral Queensland Coal Associates Agreement Act 1968の適用外とすることを可能とするもので、同法の適用外となったSCMLは譲渡手続きがより容易となるとされている。また、この案においては、同法の適用外となったSCMLに関しては鉱物資源法「Mineral Resources Act 1989(QLD)」が適用され、炭鉱リハビリテーション義務についてのリスクは鉱物エネルギー(財務管理)法「Mineral and Energy Resources (Financial Provisioning) Act 2018(QLD)」に基づく財務管理計画の一部として審査を受けるものとされている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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