豪州:豪州東部の電力市場、石炭火力発電所の発電量低下を背景に四半期の電力卸売平均価格が大幅に値上がり

掲載日:2022年5月12日

5月2日付の地元メディアによると、豪州東部の電力市場であるNational Energy Market(NEM)の2022年1月~3月四半期の電力卸売り平均価格が、石炭火力発電所の発電量低下を背景に87豪ドル/MWhと、前四半期比67%増、前年同期比141%増と大幅に値上がりしたことが、豪州の電力及びガスの系統と市場を管理する機関Australian Energy Market Operator(AEMO)の四半期報告書で明らかになった。

同報告書では、同四半期におけるNEMの石炭火力発電所の発電量が、前年同期比374MW減の10,632MWとなり、四半期の発電量としては1998年にNEMが開始されて以来、最も低い水準となったとしている。また、NEMの各州における同四半期の電力卸売平均価格は、QLD州で150豪ドル/MWhと前年同期の3倍以上となり、NEMが開始されて以来、2番目に高い価格となったほか、NSW州、VIC州、SA州、TAS州でも同比約2倍に値上がりしたとされている。

同四半期においては、豪州の電力ガス供給大手の数社が石炭火力発電所の閉鎖時期を早めることを発表しており、AGL社がNSW州Bayswater発電所、VIC州Loy Yang A発電所の閉鎖をそれぞれ2035年から2030~2033年へ、及び2048年から2045年へと早めるとしたほか、Origin Energy社もNSW州Eraring発電所の閉鎖を2032年から2025年8月へと早めるとしている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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