豪州:野党労働党の連邦Conroy影の気候変動副大臣、次期連邦選挙のキャンペーンで「石炭企業には炭素クレジット購入の義務を免除」と公約か

掲載日:2022年5月12日

4月24日付の地元メディアによると、豪州連邦政府の最大野党である労働党の連邦Pat Conroy影の気候変動副大臣が、2022年5月21日に予定されている連邦総選挙のキャンペーンにおいて、「豪州国内における石炭企業の全てを、炭素クレジットの購入義務から免除する」という公約を行ったとされている。

一方、労働党は、同党の気候変動政策「Powering Australia」においては、2016年当時の同政府が導入した炭素クレジットメカニズム「Safeguard Mechanism」における、「温室効果ガス(GHG)排出において、自社の事業に関連して排出されるScope 1の排出量が100千トン/年以上の企業に炭素クレジットの購入を義務付ける」という内容に関し、豪州の大手企業で構成されるロビー団体Business Council of Australia(BCA)が行った「炭素クレジット購入の義務を、Scope 1排出量が100千トン/年以下の企業にも段階的に適用していくべき」という提言を支持すると表明しており、国民党QLD支部のMatt Canavan上院議員は、今回、同副大臣が行ったこの公約について、「労働党の政策と整合しておらず、NSW州Hunter Valleyの炭鉱労働者の票を得るためのごまかしに過ぎない」と批判した。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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