豪州:野党「緑の党」、洪水を招いた気候変動の責任者として石炭及びガス企業を訴えることを可能とする法律の制定を次期選挙の公約に掲げる

掲載日:2022年5月12日

4月26日付の地元メディアによると、豪州連邦政府の野党である緑の党が、2022年5月21日に予定される連邦総選挙に向けて、同選挙で同党がキャスティングボートを得るに十分な議席を獲得した場合、洪水の被害を受けた個人や自治体議会、政府が、石炭やガスの企業を「洪水を招いた気候変動の責任者」として訴訟することを可能とする法律を制定すると公約したことが明らかになった。

緑の党はこの公約を、同党が議席獲得における重要な選挙区であると見なすNSW州Richmond選挙区で選挙キャンペーンを行った際に発表したとしているが、同選挙区は2022年の2月と3月に悪天候によって大きな洪水が生じ、3,000戸以上の民家が居住不可となるほどの被害を受けたとされている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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