豪州:野党労働党、次期選挙で政権を掌握した場合の石炭企業に対する炭素クレジットの適用方針に関して議員間の意見に相違

掲載日:2022年5月12日

4月24日付の地元メディアによると、豪州連邦政府の最大野党である労働党では、2022年5月21日に予定される連邦総選挙において同党が政権を掌握した場合の石炭企業に対する炭素クレジット適用方針に関して、議員間の意見に相違が生じているとされている。

同党の連邦Pat Conroy影の気候変動副大臣は、同選挙のキャンペーン活動において、「豪州国内における石炭企業の全てを、炭素クレジットの購入義務から免除する」と公約したとされているが、同党の豪連邦影の気候変動エネルギー大臣を務めるChris Bowen下院議員は、同党が政権を掌握した場合、2016年当時の同政府が導入した炭素クレジットメカニズム「Safeguard Mechanism」における炭素クレジット購入義務を石炭企業にも適用すると表明したとされている。Bowen議員はこの表明において、同メカニズムでは、60社の石炭企業を含め合計215社の企業が、温室効果ガス(GHG)の大量排出企業として炭素クレジットの購入を義務付けられているが、これらの企業に対しては、豪州連邦政府のエネルギー統制機関clean energy regulator(CER)が、「石炭産業など、貿易を行う産業が国際的な競争力を失わないことを確実とするよう同メカニズムの適用を調整する」としている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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