豪州:野党「緑の党」が気候変動及びエネルギー計画を発表、石炭輸出に対して課税を行う案などを盛り込む

掲載日:2022年5月12日

4月28日付の地元メディアによると、豪州連邦政府の野党である緑の党はこのほど、同党の気候変動及びエネルギー計画「Powering Past Coal and Gas」を発表し、石炭輸出に1~3豪ドル/トンの課税を行うという案を同計画に盛り込んだことを明らかにした。

同党はこの課税において、当初においては一般炭輸出に1豪ドル/トン、原料炭輸出に3豪ドル/トンの課税を行い、その後は毎年、1~3豪ドル/トンの増税を行うとしている。また、同計画においては、一般炭を輸出する企業に対し、譲渡可能な輸出認可を豪連邦政府から取得することを義務付けることによって、豪州の一般炭輸出量を2023年~2030年に230百万トン~ゼロへと段階的に廃止していくという案も盛り込まれた。

同党は、同計画においては、豪州の温室効果ガス(GHG)を2030年までに2005年比75%削減し、2035年には実質ゼロ、2050年までには1億トンの負の排出量とするという目標を掲げており、この目標を達成するためには、石炭及びガスの新規プロジェクトをモラトリアムとすべきであるともしている。緑の党は、2022年5月21日に予定される連邦総選挙において、同政府の最大野党である労働党が勝利した場合は、政策の策定などにおいて同党と交渉を行うことが可能となるよう、上院のキャスティングボートを得るに十分な議席を獲得することに現在注力していると、同メディアは報じている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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