インド:インド電力省、今後4年間で27.6GW規模の石炭火力を増設する一方、81の石炭火力発電所から58,000GWh相当の発電量を削減する計画

6月3日付の地元メディアによると、インド電力省の報告では、2022-23年度に総発電容量7.01GWの石炭火力発電所10基を国内で稼働させる予定で、これは2017-18年度以来最大の増設となる。2021-22年度には8基の石炭火力発電所が増設され、これら発電所の発電容量は4.49GWであった。

また、同省の報告によると、計39基、27.6GWの石炭火力発電所が現在建設中であり、完成までにはさらに4年かかるとされている。市場関係者は、この増設により今後数年にわたり石炭消費は増えると考えている。

他方、インド電力省から州政府の高官らに送られた書簡によると、同国は、今後4年間で、173基の石炭火力発電所のうち、少なくとも81の発電所からの発電量を減らす計画であるとのことである。

同計画は、グリーンエネルギーの可能性を最大限に引き出し、コストを削減することを目的としているが、古くてコストのかかる発電所を停止することは計画に含まれていない。
同省は「火力発電所は今後、安価な再生可能エネルギーが利用できるようになったときに対応するため、技術的に最小限の稼働にとどめていくことになる」と述べている。

一方、太陽光による発電が利用できない夜間のピーク電力消費の増加で、石炭火力発電の段階的な縮小は、大きな課題となっている。また、原子力発電や水力発電などの代替エネルギーの導入も遅れている。

インドは、81の石炭火力発電所から58,000GWhの発電量を削減する計画により、3,470万トンの石炭を節約し、6,020万トンの炭素排出を削減できると期待していると、書簡は述べている。