豪州:連邦King資源大臣、「石炭産業が発電所への一般炭供給を増加させることが国内の電力不足への取り組みに重要」

掲載日:2022年6月16日

6月3日付の地元メディアによると、豪州連邦政府の労働党新政権のもと、このほど就任したMadeleine King 資源大臣は、現在、国内でガス産業による発電所への燃料供給が不足していることに伴い電力不足及び電力価格値上がりの問題が生じていることに関し、国内の石炭産業が発電所への一般炭供給を増加させてガス産業の供給不足を補うことが、これらの問題への取り組みにおいて重要であると述べたとされている。

同大臣は、同党の気候変動対応目標である「豪州の温室効果ガス(GHG)排出を2050年までに実質ゼロとするために、2030年までにGHG排出量を2005年比で43%減とする」を達成するために、再生可能エネルギーやエネルギー貯蔵の技術開発を支援すると述べる一方で、石炭産業を全面的に支持する意向であることも表明しており、2021年4月には「豪州は2050年以降も石炭輸出を行う」と予測したとされている。また、同大臣は、2022年5月に行われた連邦総選挙で上院のキャスティングボートを得る通しである緑の党が、同院における法案の可決または否決において、「新規の石炭・ガスプロジェクトを禁止する」という条件のもとに交渉を持ちかける場合、労働党はこの交渉に応じないと述べたとされている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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