豪州:QLD州政府が石炭ロイヤルティの課税率を10年振りに引き上げる見通し、石炭産業は反発

掲載日:2022年6月23日

6月8日付の地元メディアによると、QLD州政府が2022年6月21日に発表する予定の2022/23年度予算案において、医療関連の予算を支援するために石炭ロイヤルティの課税率を10年振りに引き上げる見通しであることが明らかになった。同政府のCameron Dick財務大臣は、2022年6月8日に資源産業の代表者達との話し合いを設け、この課税率引き上げの見通しについて述べたとされている。

一方、石炭産業はロイヤルティの課税率引き上げに反発を示しており、QLD州資源評議会(QRC)は、「QLD州の石炭産業は、2021/22年度に支払ったロイヤルティ額が前年度比で少なくとも20億豪ドル増の60億豪ドルと、過去最高の水準となる見通しであり、事業が好調な時にはQLD州の州民全てに恩恵を与えている。短期的な政治的意図で石炭産業への課税を増額することは、海外投資の誘致などに悪影響を及ぼし、雇用や事業に長期面での打撃を与えることになるだろう」と主張した。

現在、同州における石炭ロイヤルティの課税率は、石炭価格に比例して、1トン当たりの価格に対し7~15%であるとされている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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