豪州:連邦政府、豪州の温室効果ガス排出量を2030年までに2005年比43%減とすることを気候変動枠組条約に基づく貢献とすることを表明

掲載日:2022年6月30日

6月16日付の地元メディアによると、豪州連邦政府は、豪州の温室効果ガス(GHG)を2030年までに2005年比43%減とするという目標を、気候変動枠組み条約(UNFCCC)に基づく「国が決定する貢献(NDC)」とすることを表明した。同政府はこの表明に伴い、同目標を達成するための法律を制定する準備を、2022年7月26日から開催される豪州連邦議会で進めるとしている。

一方、同政府の与党労働党は、GHG削減目標に関する法律の制定にあたっては、同目標に対して野党の自由党や国民党から反対を受けているため、同議会の上院で12議席を保有しておりキャスティングボートを握る緑の党の票を得ることが必要となるとされているが、緑の党は、労働党に賛同する票を投じる場合、「新規の石炭・ガスプロジェクトを禁止する」ということを条件に含めた交渉を行うと表明している。これに対し労働党は、緑の党とは交渉を行う意向はないとしている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

おことわり:本レポートの内容は、必ずしも独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構としての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。本レポートに基づきとられた行動の帰結につき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構及びレポート執筆者は何らの責めを負いかねます。なお、本資料の図表類等を引用等する場合には、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構資料からの引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。

レポート一覧

Adobe Reader

PDF形式のファイルをご覧いただくには、アドビシステムズ社から無償配布されているAdobe Readerプラグインが必要です。

ページの先頭へ