豪州:QLD州政府が石炭ロイヤルティの新税率を追加導入、最大税率が40%に

掲載日:2022年6月30日

6月21日付の地元メディアによると、QLD州政府は、2022/23年度の予算案において、石炭ロイヤルティの新税率を2022年7月1日より追加導入することを明らかにした。

同州における石炭ロイヤルティの税率は1トン当たりの石炭価格に基づく累進税率で、これまでは石炭価格の100豪ドル/トン以下に7%、100豪ドル/トン超~150豪ドル/トンに12.5%、150豪ドル/トン超に15%の税率が適用されていたが、今回の新税率導入で175豪ドル/トン超~225豪ドル/トンに20%、225豪ドル/トン超~300豪ドル/トンに30%、300豪ドル/トン超に40%の税率が適用されるようになる。同政府は、新税率を導入することを決定した背景について、これまでの税率は石炭価格が安値傾向であった時代に定められたものであるため、石炭価格が500豪ドル/トンを超えるようになった現在においてはロイヤルティ課税の目的に沿ったものではなくなったことがあるとしている。同政府は、石炭価格の高値傾向が今後も続けば、新税率の導入に伴い同政府のロイヤルティ歳入は年間12億豪ドル増加する見通しであるとしている。

一方、石炭産業は、この新税率の導入に反発を示しており、豪州鉱物資源評議会(MCA)やAnglo Americanは、ロイヤルティ税率が引き上げられることにより、同州への新規投資が鈍る恐れがあるとしている。

(シドニー事務所 Whatmore 康子)

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